国土交通省は6月8日、新たな広域道路ネットワークに関する検討会による「新たな広域道路ネットワークのあり方の方向性についての中間とりまとめ」を発表した。
中間とりまとめでは、トラックドライバー不足や、慢性的な都市部での渋滞発生、災害リスクの増大、トラックの大型化、自動運転などの新技術の進展など、交通を取り巻く環境変化に対応するため、「交通課題の把握と今後の道路ネットワーク計画の再構築が必要」としている。
今後の広域道路ネットワークのあり方は、渋滞の解消、増大する災害リスク対応、ラストマイルを含めた交通拠点へのアクセス向上といった現状の交通課題の解消を図る観点と、アジア・ユーラシアダイナミズムを踏まえた２面活用、型国土や社会変化の可能性への備えという新たな国土形成の観点の両輪で進める必要があるとしている。
基本戦略は、中枢中核都市を核としたブロック都市圏の形成や、日本を牽引する大都市圏の競争力や魅力の向上、空港・港湾といった交通拠点へのアクセス強化など。
広域道路ネットワークの階層は現在の高規格幹線道路のほかに、平常時・災害時を問わない安定的な輸送や、交通事故に対する安全性を確保する道路として「広域道路」(仮称)と「特定広域道路」(仮称)を設ける。特定広域道路は広域道路のうち、重要性・緊急性が高く十分な効果が期待される路線と位置づける。自動運転などの将来のモビリティへの備えについても広域道路はほぼ時速40km以上のサービス速度、特定広域道路はより高い定時性、ほぼ時速60km以上のサービス速度を想定する。
また、道路ネットワークの付加価値向上を図るため、地域の将来ビジョンを踏まえた広域道路ネットワーク計画を策定する必要があるとしている。その際、他交通モードとの連携強化や地方創生・東京一極集中是正の視点も重要としている。
今後の取り組みとしては広域道路ネットワーク計画の策定・実行に向けて意思決定の透明性、公正性、妥当性の確保が必要で、広域道路ネットワークについては厳選して整備・機能強化を加速させる必要があるとしている。同時に、時代の変化に応じて、広域道路ネットワーク計画の適時・適切な見直しが必要としている。
