経済産業省は6月22日、スマートフォンを運転免許証などの身分証明としての活用を実現する国際規格案が審議されると発表した。
海外では身分証明機能をモバイル機器に持たせる取り組みが進みつつある。モバイル機器はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証など、高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載するには、複製・偽造・改ざんなどを防止するための国際的な仕組みが必要で、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が求められる。
このため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身分証明書情報への同期やセキュリティの更新などを担保するための仕組みが国際的に検討されている。この仕組みについては、これまでプロトコルなどの国際規格開発が進められてきたが、今回、日本から重要情報の安全性確保のための「セキュアエリアの信頼度に関する認証利用の仕組み」を提案したところ、2020年5月にISO／IEC専門委員会で正式に承認され、国際標準化の審議が開始されることになった。
日本は身分証明書発行時に個人認証可能なモバイル機器でのセキュアエリアが機能要件を満たしているかを確認するための仕組みを規定する国際標準案を提案した。2020年7月から本格的な議論が始まり、2022年の国際標準化を目指す。
