東京商工リサーチは、6月に判明した「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）」関連の経営破たんが、6月30日正午時点で全国で100件（倒産65件、弁護士一任・準備中35件）に達したと発表した。
コロナ関連破たんは2月2件、3月22件から4月は84件に急増、5月も83件と同水準で発生した。6月は23日に85件に達し、4月を上回り月別では最多を更新。その後も断続的に発生し、30日に月間100件に達した。
都道府県別では、30都道府県で発生し、17府県が発生ゼロ。東京都が26件（倒産19件、準備中7件）と最多で全体の4分の1を占めた。以下、大都市圏の大阪府の9件（同7件、同2件）、愛知県の7件（同6件、同1件）までが5件以上の発生。1件以上5件未満は27県だった。
業種別で最多は、緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が16件。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が12件、結婚式場や葬祭業などを含む生活関連サービス業,娯楽業の11件と、個人消費に関連する業種が目立った。
現時点で負債額が判明している57社のうち、最大は北海観光（三重県、ホテル経営、破産）の46億8800万円。負債額10億円以上は1社のみで、以下、5億円以上10億円未満が4社、1億円以上5億円未満が22件、1億円未満が30件と続き、小・零細企業の破たんが多数を占めた。
6月1日に事業者への休業要請は大幅に緩和されたが、経営破たんは月を通して増加を辿った。企業が毀損した収益を回復するまでには時間が掛かるうえ、同時に「新しい生活様式」への対応も求められている。こうした中で、感染者数は再び増加の兆しを見せ、企業活動への不透明感が漂っている。
また、集計対象外だが負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が6月は1件発生。水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加している。これらが廃業や会社整理を決断すれば、今後倒産となって顕在化することも危惧され、7月以降の「コロナ関連破たん」の動向にも注目が集まる。
