2020年4月1日から、高速道路など一定条件下で、ドライバーがハンドルから手を離すなどして、システムに運転操作を任せることができる「レベル3」の自動運転車が公道を走行することが可能となった。
公道でシステムに運転操作を任せることができるように、新たに自動運行装置が定義されたり、自動運行装置の作動状況を記録することが規定されるなど、道路交通法が改正された。
道交法の改正点や注意点、そして警察庁が行う自動運転の研究開発について、警察庁交通局交通企画課自動運転企画室長の畠山雅英氏に聞いた。
---：自動運転に対して、警察庁はどのように考えていますか。
畠山氏：自動運転技術は、交通事故の削減、渋滞の緩和等に不可欠な技術と考えています。警察としても、我が国の道路環境に応じた自動運転が早期に実用化されるよう、その進展を支援する観点から各種施策に取組んでいます。
改正点は3点
---：2020年4月1日より、レベル3の自動運転車が走行可能となりました。法改正の経緯を教えてください。
畠山氏：2018年4月、政府において「自動運転に係る制度整備大綱」が取りまとめられました。その主な内容は、自動運転車の早期実用化を図るため、官民一体となり技術開発を進め、レベル3の自動運転システムを備えた自家用自動車について、2020年の実用化を見据えた国内法制度の整備を行うといったものでした。
こうした中、警察庁では、2018年5月から有識者を交えた委員会を開催し、自動運転の実用化を見据えた道路交通法の在り方について検討を行い、同年12月、レベル3の自動運転システムを使用する運転者の義務の在り方に関する検討結果等を内容とする報告書を取りまとめました。
この検討結果等を踏まえ、2019年3月、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備等を内容とする「道路交通法の一部を改正する法律案」が国会に提出され、2020年5月に成立しました。自動運転に関する規定については、2020年4月1日に施行されております。
---：自動運転関係の改正点を教えてください。
畠山氏：自動運転関係の改正内容は大きく3点あり、1点目は自動運行装置の定義等に関する規定の整備、2点目は自動運行装置を使用する運転者の義務に関する規定の整備、3点目は作動状態記録装置による記録等に関する規定の整備となっております。
実証実験のための新基準やガイドラインの策定
---：自動運転技術を使った実証実験が各地で行われています。警察庁では、どのような支援を行ってますか。
畠山氏：警察庁では、2017年6月に策定した「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可に係る道路使用許可基準」を見直し、2019年9月に「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」という新基準を策定・公表しました。
新基準では、手動による運転時は通常のハンドル・ブレーキと異なる特別な装置で操作する自動車の実験について新たに対象とするとともに、自動運転による移動サービスの事業化を見据えて安全対策を充実させたものとなっております。
なお、警察庁では、2016年5月に「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」を策定・公表しており、現在まで、ガイドラインを参照しながら、様々な事業主体により公道実証実験が実施されております。
信号情報の提供に関する研究開発
---：警察が行っている自動運転に関係する研究開発はどのようなものですか。
畠山氏：一般道路を自動運転車が安全に走行するには、信号灯火に確実に従う必要があります。このため、路側インフラ等を利用して信号情報や信号残秒数等を提供したりすることが自動運転の更なる高度化には有用と考えられることから、警察庁では信号情報提供技術に係る研究開発等の取組みを行っています。
ドライバーはただちに運転が引き継げるように
---：レベル3の自動運転車を運転するドライバーは何に気を付けるとよいでしょうか。
畠山氏：レベル3の自動運転車では、国土交通大臣が付する自動運行装置の使用条件を満たさなくなる場合には、運転者が当該装置から運転操作を直ちに確実に引き継ぐことが求められます。したがって、自動運行装置から引継ぎ要求が発せられた場合に、運転者が適切に対応することができるようにしてください。
---：このほか、運転支援機能が搭載された自動車を運転する際に、ドライバーが気を付けるべき点を教えてください。
畠山氏：運転支援機能である衝突被害軽減ブレーキ等への過信等を原因とした事故が発生しています。運転支援機能は、運転者が前方や周囲の状況を絶えず確認し安全運転を行うことを前提としたものであり、システムが運転操作を代替する自動運転ではありません。このため、運転者は、機能を過信等せず、責任を持って安全運転を行う必要があります。
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