トヨタファイナンシャルサービス（TFS）と三井物産は、ブラジルで幅広くモビリティサービス事業を展開する「KINTOブラジル社」を設立したと発表した。KINTOブラジル社はブラジル・サンパウロ州を本拠地とし、出資比率はTFSが51％、三井物産が49％。
先進国同様、近年は中南米でも多様な業種で、消費動向の「保有」から「利用」への流れが加速すると想定されている。KINTOブラジル社はこうしたビジネスモデルの変化にあわせて、中南米最大の自動車市場であるブラジルで成長の著しいB to B向けフルサービスリース事業「KINTO ONE」を本年末から開始。また将来的には、B to C向けを含むさらなるサービス領域の拡充を目指す。
TFSはグローバルに展開するモビリティサービスのブランド名称をKINTOに統一。進化する顧客のモビリティニーズを満たすため、シンプルでスマートなモビリティサービスを提供している。ブラジルにて、TFSは三井物産とともに、両社の強みを活用することで、モビリティサービスを提供するリーディングカンパニーを目指していく。