コロナ禍での自粛生活も解除され、新しい生活が始まりました。
引っ越しなどもやっと落ち着いてきたところで気になるのが「車の住所変更」です。
知らない土地で誰に頼んで良いのかもわからないと不安になります。
しかし、名義変更は自分で変えられて節約にもつながります。
今回は自分で名義変更をして快適なカーライフを過ごす方法をご紹介します。
住所変更にかかる費用とは？
コロナ禍の悪影響は、車のナンバープレートにまで及びました。
住居があるにも関わらず、コロナ発症率の高い地域のナンバープレートであるという理由から、白い目でみられる人が続出しました。
わたしの周りでも「県外ナンバーなので買い物を自転車で行き始めた」、「ずっとここに住んでるのに近所の人に嫌煙されている」といった理不尽な扱いを受けた人がいました。
このことがきっかけで、住所変更を検討する人が増えました。
それでは、住所変更にかかる費用を挙げていきます。
1. 車庫証明の手数料
証紙代は都道府県で多少違いますが、2,700円が平均的に多いです。
車庫証明を申請する時、軽自動車も車庫証明の申請を要する地域があり、手数料は500円が多くなっています。
2. 印鑑証明や住民票
各都道府県、各市町村で金額が違いはありますが、300円〜400円のところが多くなっています。
3. 登録印紙
一般的な普通車の名義変更は、500円の手数料が必要ですが、住所変更のみであれば350円で手続きができます。
4. ナンバープレート
住所変更の時、ナンバープレートの交換が必要です。
こちらも都道府県によって金額の違いがあります。
変更相場は2,000円程度で、希望ナンバーはさらに高くなりナンバープレートが完成する時間も数日かかります。
5. 委託手数料
手続きは、行政書士など専門の人に委託できます。
しかし、手数料が別途必要で車庫証明から陸運局での登録までお願いすると安くても1万5,000円〜ほどかかります。
自分で手続きすれば手数料が節約できる
先述にもあるように、住所変更をするにはさまざまな書類が必要です。
また、この他にも委任状やOCRシートなどの取り付けや記入をしなければならず手間がかかるのは事実です。
しかし、書類さえしっかりそろえておけば、手続きは決して難しいものではありません。
必要な書類は以下の通りです。
・ 譲渡書（所有者を変更する場合）
・ 委任状
・ 住民票または印鑑証明（3か月以内のものに限る）
・ 車庫証明
・ 旧のナンバープレート2枚
所有者がディーラーや信販会社などの場合は、譲渡書や印鑑証明をもらうために連絡する必要があります。
普通車と軽自動車で比較すると軽自動車の方がそろえる書類は少ないです。
しかし、軽自動車の場合、管轄変更の手数料が都道府県によって違いはありますが、1,500円ほどかかります。
業者に依頼した場合でも、車を陸運局に持ち込むことを考えれば、自分で手続きする方が先述にある5番の費用は不要です。
場合によっては、数万円単位の節約になります。
車の住所変更費用を節約しよう
今回は、車の住所変更にかかる費用と節約方法について解説してきました。
コロナ禍の影響は車のナンバープレートにまで及んでいます。
自粛解除されたとはいえ、まだ不要不急の県外移動をしないことを推進する雰囲気も残っているのが現状です。
また、勤務形態の変化で平日お休みが取れる人も増えています。
車の住所変更は、ナンバープレートを変更するため自分で所轄の陸運局に乗っていく必要があります。
そこまで行くなら、車庫証明を自分で取って陸運局に行くというのが効率的です。
警察署も陸運局も手続きの方法を教えてくれるので、この機会に、新天地の探検がてら自分で住所変更をして、何かとお金のかかる車の諸経費を節約していきましょう。（執筆者：河野 みゆき）
