赤羽一嘉国土交通大臣は7月21日に開かれた定例会見で、JR北海道への経営支援について記者の質問に答えた。
2019年度から始まった、2年総額約400億円とされる国のJR北海道への追加支援だが、JR会社法に基づき2020年度までの支援とされており、鈴木直道北海道知事が7月9日に赤羽大臣を訪問し、2021年度以降の継続を要請した。
2019年度におけるJR北海道の収支状況は、2020年2月に発表された2019年度の連結通期業績予測では、赤字額が計画より4億円縮減されると見込まれていたが、2020年に入って新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し始め、年度を跨いで利用者が激減。列車の減便も相次ぎ、2019年度から2020年度までの2年次での実績を基に、支援継続を行なうための立法化を判断するとした国の方針に影を落としている。
このことに関連して赤羽大臣は、経営改善の推移についてどのように評価するかと質問されたが、「新型コロナウイルス禍の影響や北海道の特殊的な事情」を踏まえて議論する必要があると述べ、必要な対応を検討していく考えを示した。
その上で「大変広大な面積で、人口密度も低い中で、しかし、住民の皆さんにとっては、また、観光にとっても重要な路線であることは私も十分理解しているつもり」と述べ、「あるべき姿の支援を行っていく、そういう決意です」と結んでいる。