国土交通省は7月31日、スマートシティモデルプロジェクトを追加選定したと発表した。
国土交通省では、2019年度に続きスマートシティモデルプロジェクトを公募し、有識者の意見を聞いて先駆的であることに加え、早期の社会実装が見込まれる7つのモデルプロジェクトを選定した。
東京都大田区羽田地区では羽田空港国際ターミナル近くで、最先端のスマートモビリティやロボットを実装、近未来を体感できるモデルケースとする。埼玉県さいたま市、大宮駅・さいたま新都心周辺地区では、さいたま新都心周辺地区を対象にICT×次世代モビリティ×複合サービスの提供や、サービスで取得するビッグデータの活用で交通結節点と街が一体となった「スマート・ターミナル・シティ」を目指す。
愛知県岡崎市乙川リバーフロントQURUWA地区では、センシングデータを利活用した「楽しい・快適・安全なウォーカブルシティ」の構築するとともに、スマート技術やデータ利活用の便利さを感じられる「人間中心のまち」の実現を目指す。
ほかに新潟県新潟市中心市街地（新潟駅周辺地区、万代地区、古町地区）、大阪府大阪市うめきた2期地区・夢洲地区、兵庫県加古川市全域、熊本県荒尾市が選定された。
国土交通省は「スマートシティ実証調査」予算を活用し、各プロジェクトで2020年度に実施される実証実験を支援するとともに、全国のプロジェクトの経験、知見を生かしたノウハウ支援などを行う。
