株式会社イードでは株式会社ESP総研と提携し、同社の調査レポートの販売を開始した。それに伴い、今回頒布が開始された『2020年 海外における「モビリティ・スマートシティ」主要プレイヤーの取り組み・ビジョン・方針に関する網羅的な調査』について、ESP総研代表取締役 村岡正悦氏と、調査を担当した株式会社ドリームズコマース ゼネラルマネージャーのボリンジャー実穂子氏に、レポートの内容と特徴を聞いた。レポートについて詳しくはこちら
モビリティとスマートシティの主要プレイヤーの動向
---：まず、今回のレポートの概要について教えてください（2020年 海外における「モビリティ・スマートシティ」主要プレイヤーの取り組み・ビジョン・方針に関する網羅的な調査）。
ボリンジャー氏：はい。これは海外におけるモビリティ・スマートシティの主要プレイヤーの取り組みやユースケースを集めて、企業ごとにまとめたレポートです。
レポートの構成としては、まずエクセルの表があります。ここには調査対象となった企業の情報やホームページ、そしてどのようなユースケースに取り組んでいるか、その件に関する情報はどこに記載されているかをまとめています。
次に、取り組み事例の具体的な内容を企業ごとにまとめた資料のパートがあります。その企業がどのような事例に取り組んでいるか、どのようなビジョン・方針を打ち出しているか、という内容をまとめたものです。
最後に総括として、データを集計・グラフ化し、その結果を分析したレポートを収録しています。この3つのパートから構成されたレポートとなっています。
---：取り組みの内容をまとめた資料とは、具体的にはどのようなものですか。
ボリンジャー氏：例えばマイクロソフト社を例に挙げますと、現在行っている取り組みについてはもちろん、今後どのようなビジョン・方針で、何に取り組むのか。また新しいビジネスモデルや、今後どのような分野に注力していくのか、といった内容をまとめています。
---：国内のレポートと海外のレポートで、調査の内容に違いはありますか。
ボリンジャー氏：海外の調査をする時に焦点を置くところは、日本ではまだあまり知られてないユースケースを探すことです。国によって状況が違い、重要視されることも違うので、そういう視点で日本にはないものをいつも探すようにしています。
村岡氏：海外の方が日本よりも2～3年進んでると言われているので、私達はその市場を調べる時に、まずどのようなユースケースがあるか、ということを調べるんです。その次にプレイヤーの戦略や取り組み事例があり、どのような企業がどういう取り組みをしているのかを調べるケースが多いです。
調査対象はモビリティ関連企業にとどまらない
---：このレポートの調査対象はモビリティに関する取り組み事例が中心ということですよね。
ボリンジャー氏：はい。モビリティが中心ですが、スマートシティ全体で考えると海外と日本では少し視点が違う場合があります。例えば、モビリティを効率良く動かすためにどんなスマートシティであるべきか、などです。
そういう関連性がある場合は、スマートシティで行われていることに焦点を置いたユースケースも含まれます。つまり、それによってモビリティにどう影響があるか、という視点で関連性があるものを取り上げています。
---：とすると、かなり対象範囲が広いということですよね。直接的なモビリティプレーヤーに限らず、先ほどのマイクロソフトや、テレコム系なども入ってきているということですか。
ボリンジャー氏：そうですね。金融関係のプレイヤーも含めて、とにかくモビリティのゴールを達成するために、周りではどんな取り組みが行われているかというところまで含まれているので、範囲的にはかなり広くなっています。
---：情報の集め方としては、企業を軸に情報を掘っていく形ですか？
ボリンジャー氏：パターンは色々あるのですが、例えば「5G」というテーマなら、5Gに関連する企業をピックアップし、その企業がどのようなプロジェクトを、誰と一緒に行っているか、その提携先はどのような企業か、といった形で調査対象を広げていくイメージです。
---：このレポートは、どのような人の役に立つものだと考えればいいでしょうか。
村岡氏：これはモビリティ・スマートシティのユースケースビジョンなので、自動車業界の方々が非常に興味を持って下さっています。
ESP総研の特徴と強みとは
---：それでは、ESP総研について簡単にご紹介くださいますか。
村岡氏： はい。ESP総研はエッジ（黎明・先端）市場を中心とした調査会社です。おかげさまで今年創業21周年で、お客様の数は累計500社、顧客ID数は10000ID（名刺交換して、且つ過去に請求起伝を行った累計人数）ほどになりました。
主なお客様としましては、最近はテレビCMを展開している大企業が数多く、大手家電メーカー、大手通信事業社、自動車メーカーなどです。その他、大手のコンサルティングファーム、研究機関、大手広告代理店、あとはNEDOなどの公共分野です。この辺りで全体の9割を占めています。残りの1割は、中小企業の経営者です。
当社の事業モデルは大きく2つあり、自主企画レポートの制作・販売と個別の受託業務ですが、直近では大体20%対80％で受託業務がメインとなります。受託業務とは、主に競合調査・海外調査・No.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査などを指しますが、特にNo.1調査が今はすこぶる伸びていて、受託業務全体の半分ほどがNo.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査です。
No.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査というのは、よくテレビCMなどで「顧客満足度No.1」とか「販売実績No.1」などという訴求をしていますが、そういった訴求をするために市場調査を行う請負業務です。
四位一体でニーズに応える
村岡氏：モットーは足で稼ぐということです。インタビューが軸の会社でして、これを陸軍、海軍、空軍に例えて「陸軍」と呼んでいます。ESP総研の戦うフィールドが陸ということですね。
当社は創業以来ずっと国内向けで展開（国内調査・国内販売）してきたのですが、陸だけでは不十分ということで、2015年11月に海軍として「ドリームズコマース（Dream’s Commerce）」という会社を作りました。これは貿易商社なのですが、これまで当社ができなかったグローバル化を実現することができました。
また3年前に新規事業として「アイホスピタリティプランニング」という次世代のバイリンガルタレント芸能事務所兼、企業向けのプランニング・コンサルティングの会社も立ち上げました。これは陸海空でいう空軍となります。タレント事務所でもあるので空中戦（の会社）と位置付けています。
そしてもう1つ、去年（2019年）の8月9日に公共向け（公共分野向け）を想定した「新規事業・新規市場創出研究会」を立ち上げまして、この4社が連携して、事業領域を区分けして活動しています。
このように陸・海・空・公共の4社が4位一体となって相互に補完し合いながら連携協力し、お客様の事業発展のために活動しています。現時点では、ESP総研が4社全体の売上の80%を占めているので、新規事業の会社の3社はまだまだこれからという形です。
他社にはない報告書のビジュアル化
村岡氏：他の調査会社との違いとしては、調査だけで終わるのではなく、アポ取り・海外視察の企画・同行取材・営業の代行など、お客様からの個別の要望に対し柔軟に対応できることです。
調査対象も幅広く対応していますので、市場調査と競合調査、ユーザー調査を一緒にという形で、ワンストップで色々な種類の調査をお受けすることが増えています。ユーザー調査では、パネル調査はもちろん、パネルの中からグループインタビューや個別のインタビューも対応可能です。海外調査案件も前年比50％増で増えています。
そして、先ほどインタビューを軸に置いていると言いましたが、そのインタビュー業務においては、録音または速記をして相手方との会話記録を100%全文復元で納品させて頂いているのですが、ここを皆様に大変気に入って頂いておリます。その結果、ほとんどのお客様がリピーターになって下さっています。
そしてもうひとつ、当社には専属のデザイナー兼漫画家がいて、戦略分析やレポートの内容をビジュアル化して納品させて頂くことも特徴です。
私が起業してからしばらくして、未来予測の報告書を漫画で表現したところ、これが特に公共分野や講演者などのプレゼンテーターから好評となり、皆様の戦略資料や講演資料、社内向け資料内で使って頂いております。
個別調査についてはこちらから
※レポート名の部分にESP総研への個別調査のお問い合わせとお書きください
