三井住友海上は9月1日、配達パートナーの交通事故防止支援などを目的に、Uber Eatsと包括連携協定を締結した。
昨今、Uber Eatsをはじめとするシェアリングエコノミーが急速に発展している一方、配達パートナーによる事故が発生するなど、個人のシェアサービス提供者が活躍できる環境整備の構築が喫緊の課題となっている。
今回の協定締結により、両社はUber Eatsのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーの交通事故防止のより一層の支援と地域経済の活性化に取り組んでいく。
具体的には、三井住友海上が保有する事故データを活用して、業務用自転車における事故頻発要因を抽出・分析し、配達パートナー向けオリジナル安全運転啓発コンテンツの作成を支援する。また、オージーケーカブト等と連携し、配達パートナー向けにヘルメットの装着や安全性の高い装着方法の啓発を推進。さらに配達パートナーや事故関係者の迅速かつ円満な事故解決につながる体制構築を支援する。
また、地方創生の一環として、地域の飲食店支援や雇用創出に向けて、Uberのサービスを希望する地方自治体や地域金融機関等にUberを紹介する。
