国土交通省は、トイレの様々な機能を必要とする人が、機能を必要な時に利用できるよう高速道路や公共交通施設のトイレ利用における「心のバリアフリー」を推進すると発表した。
一般トイレを利用できる人が多機能トイレを利用することで、多機能トイレにある設備や機能を必要とする人が利用できないケースが問題となっている。国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、ハード整備と合わせた「心のバリアフリー」を推進しており、取り組みの1つとしてトイレの利用マナー啓発キャンペーンを11月10日から12月9日まで実施する。
今年5月には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」が改正され、国、地方公共団体、施設設置管理者などは、高齢者、障害者が障害者用トイレのバリアフリー施設を、円滑に利用するために必要となる配慮をするよう努めること追加された。
公共交通事業者、空港ターミナル会社、高速道路会社、地方公共団体にキャンペーンへの協力を呼び掛ける。
