国土交通省は12月15日、政府が閣議決定した2020年度第3次補正予算で、自動運転技術の試験設備を整備する費用を計上したと発表した。
第3次補正予算で、自動運転の実用化促進に向けた研究・基準策定の推進費用2億円を計上した。具体的には、国際的な自動運転の安全基準の策定に必要なデータを、効率的に取得して国際基準策定を主導していくため、自動運転に関する様々な環境条件（天候、日照）を再現可能な走行試験設備を整備する。
高速道路通行者の利便性向上のため、地方公共団体での確認手続などが必要な割引手続きについて、マイナンバーカードを活用した手続効率化に向けた調査を実施する経費2億円も計上した。
ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化を図るため、304億9700万円を計上した。地域公共交通事業者が行う感染症対策のための新技術活用や、観光事業者との連携などを通じた収支の改善を図る取り組みに対して支援を実施する。
インフラ、交通、海事・港湾分野におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進する経費も計上した。インフラ、交通、海事・港湾分野におけるデジタル化による抜本的な生産性向上、非接触・リモート型への転換を図るため、3次元モデルの活用や、無人化施工するICT環境の整備、造船所のデジタルツインの活用推進などを実施する。
また、空港・港湾など広域交通拠点とのアクセス道路の重点整備や、中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター導入支援事業を推進する。
自動車運送業者に対し、大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置を2022年3月末まで延長する。