ゼンリンなど民間企業4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体は、沖縄全域における観光型MaaS（モビリティアズアサービス）実証事業を12月23日から開始したと発表した。
沖縄MaaS事業連携体では、2020年度は主に国内観光客を対象に、公共交通と観光／商業施設の連携を柱とした施策を展開することで、公共交通の利便性向上を図る取り組みを実施する。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響からキャッシュレス決済が推奨されている中、MaaSによるチケット利用時のやり取りを簡素化することで、事業者・利用者双方の接触機会を低減する効果も見込む。
12月23日からは第1フェーズとして一部事業者のチケットを電子化したサービスを開始する。沖縄都市モノレールは終日乗り放題券、24時間／48時間乗車券を販売する。カリー観光バスはパルコシティシャトルバス、北谷ライナーなどのチケットを販売する。東京バスはハーレーエクスプレス、ウミカジライナーなどのチケット、やんばる急行バスが本線、てだこ線、四島線のチケットを販売する。観光施設では沖縄美ら海水族館入館券、首里城公園入場券を販売する。
実証事業でゼンリンはMaaSサービスによって取集されるさまざまな移動データをゼンリンが保有する地図情報に重畳し、詳細な交通ネットワークに紐づけることで、移動者への最適経路や寄り道の提案に貢献するための分析技術の開発、地域活性化につながるソリューションの提供を目指す。
また、TISは「MaaSプラットフォームサービス」を活用したMaaS基盤を構築する。
今後のゼンリンのMaaSへの展望