新型コロナウイルスの世界的流行に伴う企業業績の悪化が、自動車業界の今春闘のベースアップ（ベア）要求などにも大きな影を落としている。
トヨタ自動車の労働組合が2021年春闘で、定期昇給、手当を合わせた総額として全組合員平均月9200円の賃上げを求める執行部案を固めたという。20年要求の1万100円から900円の減額。妥結額からは600円上回る要求だそうだ。
きょうの各紙が報じているが、ただ、要求額にベアを含むかどうかは開示しなかったため、朝日は1面準トップで「トヨタ労組『脱ベア』徹底、春闘案要求の有無も非公表」とのタイトルで伝えている。
また、自動車メーカーではトヨタ労組の減額要求を受けて、ホンダの労働組合は、コロナの影響に加えて世界的な半導体不足による減産の長期化などで業績が振るわないことから基本給を引き上げるベアに相当する要求を見送る方針を固めたほか、マツダや三菱自動車の労働組合もベアの要求を見送るという。ホンダやマツダ、三菱自の労組がベア要求を見送るのは、2013年以来8年ぶりで、コロナ下の春闘では、例年以上に厳しい交渉を迫られそうだ。
2021年1月26日付
●ANA国際線半減、新年度（読売・9面）
●半導体増産台湾に要請、政府、車向け世界で不足（読売・9面）
●Go To予算撤回せず、首相「再開に備え計上」衆院予算委（朝日・1面）
●トヨタ労組「脱ベア」徹底、春闘案要求の有無も非公表（朝日・1面）
●ホンダ労組ベア見送り（朝日・7面）
●航空機産業の人員受け入れ、トヨタ車体、20社から数百人（朝日・7面）
●ムーンライトながら運転終了、18きっぷで人気昨春ラストラン（毎日・22面）
●JR東、非鉄道収益5割に、EC連携の実店舗も展開（産経・2面）
●日本の新車両高額で破談、台湾新幹線に影「日台協力の象徴」（産経・8面）
●日産の統治不全法廷証言で浮かぶ（日経・38面）
●「Go To」感染拡大に影響か、旅行関連、最大6～7倍に（日経・39面）
