住友商事は1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表した。
東日本大震災での福島第一原発事故で被災した浪江町は2020年3月5日、「ゼロカーボンシティ」を宣言し、水素をはじめとする再生可能エネルギーの地産地消を復興の柱の一つに掲げている。
住友商事は水素利活用による新しい価値を地域住民に体験してもらうため、まずマルチ水素ステーションを設置し、燃料電池システムを活用する乗用車、バス、トラック、自転車などのFCモビリティを、町の移動手段として導入する。
まず事業化調査を、浪江町と住友商事が共同で推進し、事業経済性の評価に加え、地元企業を含めた事業パートナー候補との連携を進める。町の施設や家庭、農業や漁業など、まちづくりと一体となった水素の利活用を促進するとともに、需要に合わせた水素製造についても具体的に検討する。
連携協定のコンセプトは「世界が真似したくなるエネルギーシフトを、浪江町から」。住友商事は、新たな生活様式の中に、新エネルギーと位置付ける水素など、分散型クリーンエネルギーを活用したまちづくりを浪江町でスタートし、「Fukushimaモデル」として日本、世界に発信していく。
