日立製作所は2月3日、2020年度第3四半期累計（4～12月）連結決算を発表した。そのオンライン説明会で執行役専務の河村芳彦CFOは、オートモーティブの統合会社、日立Astemoについて「将来の方向はいろいろなオプションがある」と述べた。
日立Astemo（アステモ）は2021年1月1日付で日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業のホンダ系部品会社3社が統合して誕生した会社だ。4社の強みを結集して、電動化、自動運転、コネクテッドなど次世代技術の開発を加速して、パワートレインシステム、シャシーシステム、ADAS（先進運転支援システム）のコア事業でグローバルリーダーシップポジションの獲得を狙う。
2020年度の売上収益は9740億円、調整後営業利益が250億円、EBITDAが520億円を見込んでいる。EBITDA率は5.3％で、21年度には10％超を目指しているという。説明会では、今後の事業形態について質問が飛んだ。
「この1月に会社の統合ができたばかりで、これからどういう形にしていくのか議論していくと思う。Astemoは従来ライフのセクターに入っていたが、規模が大きいし、ホンダとの合弁ということもあるので、外に出して社長に直接レポ-津する形に変更した。したがって、非常に透明度が上がり、見やすくなったと思う」と河村芳彦CFOは説明し、こう付け加えた。
「今のようにホールドした形で走るのか、あるいはIPOという形がいいのか、さらにアライアンスという形もあると思う。どういう形をとっていくかについては、1～2年かけて会社の状況を見ながら考えていくことになる」
ただ、4社の統合会社ということで、「船頭多くして船山にのぼる」といった見方も少なくない。それについて、河村CFOは心配していないようだ。「私は社会取締役を拝命して、第1回目の取締役会に出たが、ホンダから来ているみなさんも全く同じ土俵で喧々諤々の議論をしていた。今のところ、ガバナンス上での問題はなく、当面はこの体制でやっていけると思う」とのことだ。
また、日立製作所のAstemoに対する役割について、3つあるそうだ。一つ目がエコシステムを構築するLumada事業を通じてクラウドのトータルサービスを提供する。2つ目がサービス事業を強化する。3つ目が環境対応をサポートする。特にCO2削減に向けて、電気自動車などで運航管理や車両管理、バッテリーを含めたライフ管理などの面でシナジーを図っていく。R&D投資については、車載側がAstemo、クラウド側が日立というように役割分担をしていく。Astemoはフォーカスを絞って密度の濃い投資を行っていくそうだ。
同日発表した日立製作所の4～12月期決算は、売上収益が5兆9790億円（前年同期比5.8％減）、調整後営業利益が3169億円（同28.9％減）、EBITが5035億円（同816.4％増）、当期純利益が3078億円（同458.3％増）だった。
また2020年度通期の業績見通しは、売上収益が7兆9400億円から8兆3000億円（前期比5.3％減）、調整後営業利益が4000億円から4200億円（同36.5％減）、EBITが5860億円から6800億円（同270.3％増）、当期純利益が3000億円から3700億円（同322.4％増）にそれぞれ前回公表時から上方修正した。
「Astemoに関して言うと、中国市場がすでに戻ってきて、いま北米の自動車市場も戻る兆候が出てきている。これから利益面で大きく寄与してくることを期待している」と河村CFOは話していた。
