三菱自動車は、災害発生時に電動車を被災地などに提供する災害時協力協定の締結自治体数が100に達したと発表。PHEVの有用性を発信する特設サイトをオープンした。
三菱自動車は、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進している。今回、締結自治体数が100に達し、これを機に特設Webサイトを開設。給電機能など災害時に活用できる特徴を備えた電動車の有用性を広く発信することで、より多くの自治体との協定締結につなげ、被災地への電動車出動体制を強化していく。
同プログラムは、三菱自動車と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年8月より始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要事項を確認する時間的ロスをなくすことで、給電等に活用できる『アウトランダーPHEV』 や『エクリプス クロス』（PHEVモデル）などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
特設Webサイトでは、同プログラムの概要や同社製PHEVの強み、災害発生時の自治体との連携方法、過去の災害時の活用実例などを、写真や図も取り入れて紹介。日本地図をクリックし、エリアごとの締結自治体やニュースリリースなども参照できる。
