国土交通省は2月26日、環境分野でのグリーン技術を含めた施策、プロジェクトのとりまとめに向けて調査すると発表した。
政府が打ち出した2050年カーボンニュートラルの実現や、気候危機への対応など、グリーン社会の実現に貢献するため、日本のCO2排出量の約5割を占める運輸、家庭・業務部門の脱炭素化に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策等に戦略的に取り組む必要がある。
このため、国土交通省は社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会合同に「グリーン社会WG（ワーキンググループ）」を設けて、環境分野でのグリーン技術を含めた施策、プロジェクトのとりまとめに向けて調査審議する。
1回目の会合を3月3日に開催する。
