国土交通省は3月10日、福島第一原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置について、制度を一部見直した上で、期限を延長すると発表した。
原発事故による警戒区域からの避難者に対する高速道路の無料措置は、2012年4月1日から原発事故によって政府として避難を指示または勧奨している区域の住民で、避難者の生活再建に向けた一時帰宅の移動について、福島県内などの指定インターチェンジを出入口とする走行を対象に実施している。
この無料措置は2021年3月末で当初の期限を迎えるが、復興に向けた取り組みが進められる一方、引き続き避難者がある人がいる状況を踏まえ、当面、2022年3月末まで延長する。
一部の利用者で、業務や営業目的と思われる利用など制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることから、制度の趣旨に合った適切な利用となるよう2021年度内に見直す。具体的な見直し内容については、今後決定する予定で、決定次第公表する。
