経済産業省は3月31日、アイシンの事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定したと発表した。
同社の事業再編計画はアイシン精機が子会社であるアイシン・エィ・ダブリュと経営統合して経営の効率化や開発リソースの集中を図ることで、事業・管理面、技術面でのシナジー効果を創出し、CASE（コネクテッド・自動運転・カーシェア・電動化）領域の競争力向上を図るもの。
期間は今年4月から2024年3月まで。2023年度末に2020年度と比べて総資本営業利益率6.15％向上、従業員1人当たりの付加価値額12％改善、経常収支率108.7％などを目標とする。また、電動化ユニットであるeアクスルの売上高を全売上高の1％以上を目指す。
経済産業省では、計画について産業競争力強化法に基づき審査した結果、事業再編を行うものとして、認定要件を満たすと認定した。
今回の認定によってアイシンは不動産の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
