トヨタ自動車は5月12日の決算発表の場で、主要地域別の電動車比率などを織り込んだ2030年時点での電動車販売計画を公表した。同年のグローバルの電動車総台数は800万台で、うち走行時にゼロエミッションとなる電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV)は200万台としている。
主要地域別の計画は次のように示した。
■トヨタの2030年電動車販売計画
地域 電動車比率 うちBEV・FCEV比率
日本 95％ 10％
北米 70％ 15％
欧州 100％ 40％
中国 100％ 50％
＊中国のみ35年時点で、右の50％はNEV（新エネ車）の比率
＊グローバル電動車販売は800万台、うちBEV・FCEVは200万台
トヨタはこれまで2025年当時に電動車の販売を550万台とする計画を公表していた。元々は30年に向けた計画だったが、電動車の普及が加速し、同社の開発や生産体制も拡充されたため、5年ほど前倒しできるとしてきた。
今回、この計画を見直して30年時点（中国は35年）の主要地域の電動車販売比率などを明らかにした。電動車の比率は欧州と中国では100％、日本は95％、さらに北米は70％とした。またBEVとFCEVは、欧州が40％と高く、ハイブリッド車（HEV）への支持が高い日本は10％の計画とした。
電動車の総台数は800万台で、仮に30年のトヨタのグローバル販売を1300万台とすると電動車比率は62％となる。20年度のトヨタの電動車販売は215万5000台（前年度比12％増）で、電動車比率は24％だった。
計画を公表した長田准執行役員は、800万台を実現するに際しては、「必要とするバッテリーは現状の30倍となり、大きな課題になる」と説明した。現状ではHEVなどに搭載するトヨタのバッテリー容量は6ギガWhだが、800万台対応では30倍の180ギガWhになるという。
長田氏は、今後強化するBEVの生産ラインも現在の2ラインから30倍の「60ライン以上」が必要とし、「われわれはここにも積極的に投資していきたい」と強調した。なお、トヨタはこれまで、ハイブリッド車はHV、燃料電池車はFCVといった具合に表記してきたが、この日のプレゼンテーションからHVはHEV、PHV（プラグインハイブリッド車）はPHEV、EVはBEV（バッテリーEV）、FCVはFCEVという自動車業界で一般的となっている表記に変更した。
