ホンダは5月12日、2021年3月期（2020年4月～2021年3月）の連結決算を発表。コロナ禍の逆風下、3期ぶりの増益を確保した。
売上高は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、全ての事業における減収により、前年同期比11.8％減の13兆1705億円となった。営業利益は売上変動および構成差に伴う利益減はあったものの、販売費および一般管理費の抑制やコストダウン効果などにより、同4.2％増の6602億円。税引前利益は同15.7％増の9140億円、当期利益は同44.3％増の6574億円となった。
2021年3月期のグループ販売台数は四輪が同5.1％減の454万6000台。二輪は同21.8％減の1513万2000台となった。
四輪事業は米国や欧州などでの販売減はあるものの、アジアなどでの販売増を受け、売上高は同3.4％増の2兆4184億円。営業利益は販売費及び一般管理費の抑制や、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、376億円（前期は757億円の損失）となった。
二輪事業は主にアジアでの販売回復を受け、売上高は同11.7％増の5291億円。営業利益は台数変動及び構成差に伴う利益増やコストダウン効果などにより、同13.7％増の722億円となった。
金融サービス事業は主にクレジット損失引当金の計上差などにより、営業利益は同364.2％増の1063億円となった。ライフクリエーション事業及びその他の事業は、30億円の営業損失。前期の損失133億円から改善した。
2021年度の通期営業利益見通しは、売上高15兆2000億円（前期比15.4％増）、営業利益6600億円（前期並）、税引前利益8700億円（前期比4.8％減）、当期利益5900億円（同10.3％減）とした。原材料価格高騰の影響や前年度のクレジット損失引当金の計上差影響はあるものの、販売台数の増加や既存事業の盤石化に向けた取り組みを進めることにより、前年度と同等の営業利益を確保できる見通し。なお、半導体供給不足などにより、現在、グローバルで一部生産調整を行っているが、通年では影響を最小化していく。
