親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業ランキングは、1位「国家公務員」、2位「地方公務員」、3位「トヨタ自動車」で、上位3社は前回調査と同様の結果となったことが、リスクモンスターが2021年4月に発表した調査結果より明らかになった。
今回で9回目となる「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査は、未成年の子・孫をもつ20歳から69歳の男女を対象に実施し、計800人の有効回答を得た。調査期間は2021年3月23日から25日。
総合ランキングは、1位「国家公務員」回答率14.6％、2位「地方公務員」13.8％、3位「トヨタ自動車」8.9％、4位「グーグル（Google）」5.5％、5位「パナソニック」4.6％。上位3社は2年前に実施した第8回調査と同様の結果となった。
選択した理由を自由回答で聞いたところ、上位2位の国家公務員・地方公務員はともに、生活面や収入面において「安定している」が多数を占めた。そのほか、国家公務員は「日本を牽引するから」といった社会への貢献を期待する意見、地方公務員は「地元で転勤の範囲がせまい」等、就職しても身近にいてほしいと願う意見があった。3位のトヨタ自動車は「日本を代表する企業」「安定している」「新たな事にチャレンジしている」といった意見が多くみられた。
大幅に順位が上昇した企業は、「ソニー」（前回64位から6位）、「NTTドコモ」（前回44位から11位）、「伊藤忠商事」（前回31位から12位）、「花王」（前回44位から16位）、「富士通」（前回64位から16位）、「明治」（前回44位から16位）等。一方、「全日本空輸（ANA）」（前回6位から21位）、「日本航空（JAL）」（前回12位から74位）、「東海旅客鉄道（JR東海）」（前回9位から39位）の3社は大幅に順位を下げ、今回初めてベスト20圏外となった。
重視するイメージでは、1位「給与額」44.8％、2位「社員を大切にする」41.8％、3位「福利厚生」41.0％、4位「将来性」40.3％、5位「雇用形態」29.8％、6位「勤務地」27.9％、7位「子育て支援」15.0％、8位「業績」13.6％、9位「社会的責任」13.3％、10位「企業規模」11.5％という結果だった。
