4月1日付で社名変更したソニーグループが、2021年度の経営方針を発表した。ゲームや映画、音楽などのエンターテインメント事業を中心に、ソニーと直接つながりを持つような顧客基盤を、現在の1億6000万人から10億人に拡大することを目指すという。
また、将来的な成長に向け、2023年度までの3年間で2兆円の戦略投資枠を設定。知的財産ビジネスや先端技術、自社株買いに振り向ける方針で、家電などのエレクトロニクス事業に代わり、ソフト分野で稼ぐ姿勢を一段と鮮明にした格好だ。
吉田憲一郎会長兼社長CEOが、オンライン記者会見で新しい経営計画を発表したもので、きょうの各紙も「ソニー3年で2兆円投資」（読売）や「ソニー『10億人目標』顧客基盤強化を表明」（毎日）、「ソニー『10億人とつながる』、知財活用グループ一体」（日経）などのタイトルで報じている。
このうち、朝日は1面準トップ記事で「次世代の車ソニーも注力」と掲載。「自動運転の電気自動車をスマホで呼び出す---。そんな次世代のサービスを見据え、自動車産業が百年に一度とも言われる変革期に入った。商機と見たソニーグループが力を注ぐ」との書き出しで「米アップルの参入も取りざたされる。車メーカーを頂点とする日本の産業構造は、どうなるのか」などとぶち上げている。
記事ではグループの吉田社長は経営方針の説明会で「モビリティ―の安全の領域で貢献できる機会が増える」とのコメントとともに「ソニーは自動車部品の販売につなげる狙いを強調する一方、将来、EVそのものを一般向けに売り出す可能性を否定しない」と伝えている。
さらに、「自動運転には、周囲の把握のための半導体が欠かせない。その一つ『イメージセンサー』で、ソニーは世界の半分を握る。イヌ型ロボット、アイボやスマホの知見も生きる。クルマが『動くリビング』になれば、得意のエンタメを存分に提供できる」とも。半導体分野では、車載センサー事業を拡大する考えのようで、朝日も「ソニーは好機とみる」と指摘するが……。
2021年5月27日付
●ソニー3年で2兆円投資、21年度経営方針、ゲーム・音楽・映画へ、顧客10億人目標（読売・8面）
●日産に314億円賠償請求、100機関投資家「ゴーン事件で損失」（読売・29面）
●温室ガス2050年ゼロ法律に明記、改正法が成立（朝日・3面）
●半導体ウォーズ、ルネサス自動車依存のひずみ（朝日・6面）
●CASE揺らすピラミッド、ホンダ下請け「脱エンジン対応描けない」日本電産「モーター系列に関係ない」（朝日・7面）
●トヨタ、2.2万台リコール（朝日・29面）
●都知事「延長1か月程度」緊急事態宣言あす決定（産経・1面）
●ガソリン2年半ぶり高値（東京・6面）
●五輪ツアー販売再開、JTB、中止・無観客なら返金（日経・14面）
●CO2から素材デンソーが計画、30年度事業化目指す（日経・15面）
●はとバス、1億円に減資、税制上、中小企業に（日経・15面）
●ドライブレコーダー5割高。売れ筋価格帯「あおり」厳格化で、3.5～3.7万円（日経・24面）
●ケリー被告の「無罪明白」ゴーン元会長インタビューで主張（日経・38面）
