経済産業省と国土交通省は5月31日、物流の生産性向上に向けて関係者連携による物流標準化を推進するため「官民物流標準化懇談会」を設置すると発表した。
国内物流をめぐる環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoTなどの最新技術の進化など、様々な変化が生じている。こうした中、2020年末にまとめられた次期総合物流施策大綱に向けた検討会の提言で、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）」が挙げられた。
デジタル技術の社会実装が急速に進みつつある中、物流に対する関係者の危機感や機運が高まっていることから、集中的に物流産業における標準化を推進するため、物流標準化の現状と今後の対応の方向性について関係者が集まり議論・検討する場として「官民物流標準化懇談会」を設置する。
1回目の会合を6月17日にオンラインで開催し、物流標準化の現状と推進の方向性について議論する。
