政府は6月15日、物流施策の指針を示して関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱（2021～2025年度）」を閣議決定したと発表した。
大綱では今後の物流が目指す方向性として、物流デジタルトランスフォーメーションや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、労働力不足対策と物流構造改革の推進、強靱で持続可能な物流ネットワーク構築に重点を置く。
簡素で滑らかな物流を実現するため、手続書面の電子化の徹底やサイバーポートの推進による港湾物流の生産性向上、データ基盤を整備する。倉庫などの物流施設へのロボットの導入支援、隊列走行・自動運転の実現に向けた取えり組みを推進する。
担い手にやさしい物流に向けて商慣習の見直し、標準的な運賃の浸透、荷待ち時間の削減、ダブル連結トラック等の活用を支援する。共同輸配送の展開、倉庫シェアリングの推進、再配達削減、ラストワンマイル配送円滑化の推進にも注力する。
強くてしなやかな物流に向けて自動運転・隊列走行を見据えた道路整備やモーダルシフト推進、荷主連携による物流の効率化、各輸送モードの低炭素化・脱炭素化の促進に取り組む。
計画期間は2025年度までとし、代表的な指標を設定して定量的に施策の進捗状況を把握する。加えて有識者や関係事業者を交えた政策評価の場を定期的に設けて大綱に位置付けられた施策の実効性を高めるための進捗管理・検証する。
