経済産業省は7月26日、物流MaaS（モビリティアズアサービス）で先進的な取り組みを行う2021年の実証事業を選定したと発表した。
経済産業省では2020年度から物流MaaS推進に向けた実証事業を実施しており、2021年度も「トラックデータ連携の仕組み確立」、「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」の3つの取り組みを推進する。今回、輸配送効率化と電動商用車活用について、先進実証を行う事業者を公募した。9事業者から応募があり、審査した結果、7事業者を支援先として選定した。
輸配送効率化事業では、ネクストロジスティクスジャパンが積載率の向上を目指し、荷姿標準化の効果を検証するとともに、将来の自動クロスドック（結節点）運用に向けた自動荷役技術の企画・課題を抽出する。
三菱ロジスネクストは、安全で効率的な物流を目指すため、油圧センサーユニットを車両に装着し架装設備の見える化を検証するとともに、保険会社と連携し、整備・運行記録を用いた分析モデルを構築する。
電動商用車活用では、ミツバが交換式バッテリーを搭載した軽貨物EVを製作し、テストコースで配送サービスを模した運用を実証する。みちのりホールディングスは小容量バッテリーのEVバスを、地方部の路線バスとして活用、運行管理とエネルギー管理をエネマネシステムで一体的に実施するコンセプトを検証する。
MONET（モネ）テクノロジーズは、自動運転EV車両の運行や車両整備を共同で実施する運用性を検証する。東京電力ホールディングスは、法人ユーザーを対象に「共同利用型充電サービス」を提供し、先行的なEV普及と充電インフラ整備を一体的に進め、横展開が可能なモデルを構築する。
長瀬産業は支線配送業務向けに設計したミニカー区分の小型電動車を、宅配業務の現場で実際に運用、小型電動車の課題、現場ニーズに応じた仕様、望ましい運用システム、関連設備のあり方を検証する。
