東京商工リサーチは7月26日、上場企業1898社の2021年3月期決算で開示された「従業員数」調査の結果を発表した。
2021年3月期決算の上場1898社の従業員数（正社員）は280万8097人、前年同期比1.0％増と微増ながら増えた。
従業員数最多は、トヨタ自動車の7万1373人（前年7万4132人）だった。2位はパナソニックの5万9006人（同6万455人）、3位がデンソーの4万6272人（同4万5280人）と大手メーカーが続いた。従業員数1万人以上は、前年と同数の43社だった。
従業員の増加率では、トップはコンテンツ制作などのブロードメディアで、前年の43人から352人に増えた。子会社の吸収合併で8.1倍増となった。減少率では、大手スポーツウェアメーカーのデサントで241人から34人となった。一部業務を子会社に移管・集約し、大幅に減少した。
上場企業の従業員数調査結果上場企業は関連会社などの吸収合併で、従業員数が大きく変動する。従業員数が前年から1万人以上増加したのはホンダだけ。研究開発子会社の本田技術研究所から量産車開発部門をホンダに移管したため。
従業員数が増加したのは1140社で、4年連続で全体の6割以上を占めたが、社数は2年連続で減少した。減少したのは697社だった。コロナ禍でも事業拡大する企業と、業績悪化で人員削減に動いた企業で二極化が進んでいる。
2021年の早期・希望退職募集人数は、前年より3カ月早く6月に1万人を超えた。従業員の採用や人員削減の動向次第で、上場企業の従業員数はさらに減少する可能性があるとしている。