国土交通省は、公共交通機関のバリアフリー水準のもう一段のレベルアップを図るため「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を9月22日に開催する。
公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、2021年度はこれまでに当事者から要望が強くあり、早急に取り組むべき検討課題である視覚障害者等に対する適切な誘導案内方法、特急車両のバリアフリー対策、視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法などを検討する。
9月22日に2021年度最初の検討会を開催して、これらについて具体的に検討する。年度内に検討結果をとりまとめて、基準・ガイドラインを見直すことで、バリアフリー水準の向上につなげる。
国交省では、バリアフリー法に基づき、障害当事者の参画の下、公共交通事業者が新たに旅客施設や車両等を整備・導入する際に義務として遵守しなければならない交通バリアフリー基準を制定した。また、高齢者、障害者をはじめとした多様な利用者ニーズに応えるため、既存のものを含めた旅客施設や車両に関するバリアフリー整備の具体的なあり方を示したガイドラインを策定した。これらの基準について、社会情勢の変化や技術向上にあわせて見直すことで、公共交通機関におけるバリアフリー水準のスパイラルアップを図る。
