問題続きのトヨタ系販売店---不正車検で行政処分、パワハラ自殺に労災認定[新聞ウォッチ]

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トヨタ自動車系列の販売店での“不祥事”が相次いでいるが、きょうの各紙の社会面にも2つのニュースが同時に取り上げられている。

それによると、不正車検問題では、国土交通省が、道路運送車両法に違反したとして、新たに7店舗に指定自動車整備事業の指定取り消しや業務停止などの行政処分を行ったほか、4店舗は軽微な違反として文書による警告や口頭注意の対象としたという。

車検業務を行える指定取り消し処分の対象はネッツトヨタ山梨の本社セイリア店。同店では2019年8月~今年8月、260台の車検で排ガス濃度の検査を実施しなかったほか、ヘッドライトの明るさを基準を満たすよう改ざんしていたという。

また、鳥取トヨペットの米子店やトヨタモビリティ東京の江戸川瑞江店など6店舗は20~70日間の車検業務の停止処分。いずれも車検時間を短縮するため、必要な検査を怠ったり、検査結果を改ざんしたりしていたそうだ。

トヨタ系販売店の車検不正を巡っては、ネッツトヨタ愛知のプラザ豊橋店とトヨタモビリティ東京のレクサス高輪がすでに指定取り消し処分を受けており、トヨタでは「処分は重く受け止め、信頼回復と再発防止に向けて、販売店と一丸となって取り組む」とのコメントを公表した。

もう1つのニュースは、2019年5月にトヨタカローラ横浜(現・神奈川トヨタ自動車)の男性社員(当時38歳)がうつ病で自殺したのはパワハラが原因だったとして、藤沢労働基準監督署が労災認定したことがわかったという。

自殺した社員の両親と代理人弁護士が記者会見を開いて明らかにしたもので、認定は今年6月22日付という。

記事によると、男性は大学卒業後に2004年に入社し、2013年頃から当時藤沢店(現・辻堂太平台店)で自動車販売や自動車保険の加入者獲得、休日に行われるフェアへの誘客などを担当していたという。

18年6月以降、上司から「バカ野郎」などと言われたり、ほかの社員の前で1時間以上にわたって大声で叱責されたりしたそうだ。

藤沢労基署は、労災認定基準のうち「社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃が執拗に行われた」に当たるとして、男性がパワハラによって19年2月下旬にうつ病を発症し、自殺したと認定したという。

相次ぐ車検不正にしても、社員のパワハラ自殺の問題にしてもそれぞれの事情はあるようだが、TOYOTAという“金看板”を背負って「情けない」としか言いようがない。

2021年10月21日付

●衆院選序盤情勢、本社調査、自民減単独過半数の攻防,立民、議席上積み(読売・1面)

●完全自動運転へ実験加速、車大手、バスやタクシー想定(読売・8面)

●自動車輸出額4割減、コロナ・半導体不足で減産、9月貿易統計(読売・9面)

●トヨタ車検11店処分・指導、国交省、未実施や改ざんで(読売・34面)

●社員自殺「パワハラ原因」トヨタ販売店、うつ病発症労災認定(読売・34面)

●原油高と円安痛手、ガソリン値上げ、貿易も左右(朝日・3面)

●役員報酬も「脱炭素」次第、ANAなど連動型を投入(朝日・7面)

●飲食店時短25日解除、1都3県、東京は認証店限定へ(毎日・1面)

●観光業回復ペース鈍く、緊急事態解除3週間、利用客「GoTo待ち」感染リスク懸念(産経・11面)

●山手線内回り一部土日2日運休へ(産経・24面)

●日本電産の野望4、第2、第3の永守育成 (日経・2面)

なぜ今、EV/PHEVが注目されるのか……

《福田俊之》

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