スズキが11月11日にオンラインで発表した2022年3月期の第2四半期（4～9月期）連結決算は、コロナ禍による前年からの回復などにより、営業利益は前年同期比32.3％増の991億円となった。部品の供給不足から通期の利益は従来予想を据え置いた。
第2四半期の四輪車グローバル販売は30％増の125万5000台となった。主力のインドは前年同期に大規模なロックダウンを行っていたことから40％増60万6000台と大きく回復した。ただ、コロナ禍前の19年の実績である67万5000台は下回っている。日本は半導体を含む部品の供給不足による生産の落ち込みから5％減の26万7000台となった。
営業損益の増益要因では、販売の回復による売上・構成変化等が1019億円に及んだ。為替も全通貨に対して円安方向となり、全体で211億円の増益に寄与した。一方で原材料費の上昇が激しく475億円の減益要因となった。売上高は31.8％増の1兆6736億円、純利益は85.0％増の1005億円となり、この期では3期ぶりの増収増益だった。
通期のグローバル四輪車販売は、部品不足による生産減から従来計画を22万5000台下方修正し、前期比3％減の248万6000台とした。主力のインドでは6％減の販売を見込んだ。
一方で業績予想は売上高を従来比で2000億円少ない3兆2000億円（1％増）に修正したものの、為替の円安影響や原価低減努力により、営業利益は1700億円（13％減）、純利益は1500億円（2％増）の従来値を据え置いている。純利益は2期連続の増益だが、営業利益は4期連続の減益となる。
会見した鈴木俊宏社長は、今後の四輪車生産動向について「期初の通期計画に対し、8月時点は35万台の減少と見ていたが、今回は約65万台減になると見直した。下期についてはやや堅めに、保守的に見ており、12月以降は期初計画比で70％くらいの生産になる」と指摘した。
また、半導体不足の解消時期については「今コメントできる状況にない。来期も計画に対して100％の供給が受けられるとは考えていない」と、長期化するとの観測を示した。主力のインドの販売状況に関しては「減産影響で25万台くらいのバックオーダーを抱えている。販売自体は好調であり、部品が揃えばバックオーダーを解消する取り組みを進めたい」と語った。
