矢野経済研究所は、商用車（業務用車両/MaaS車両）と同車両搭載コネクテッド端末、コネクテッドサービスの国内市場調査を実施。2035年までの業務用車両／MaaS車両向けコネクテッドサービス市場規模予測を公表した。
商用車向けのコネクテッドサービスは、1990年代から後付け3点セット（デジタルタコグラフ/業務用ドライブレコーダ/運行動態管理システム）端末が導入されており、2000年代以降は自動車メーカー（OEM）純正コネクテッド端末も大手の宅配便や貨物輸送事業者、カーリース事業者等に導入。近年では、ODB II等の故障診断・車両状態管理、安全管理、燃費管理、保険などに加え、カーシェアリングサービス向けの機能を持つMaaS端末が導入されている。さらに2025年以降にはビークルOS端末が導入される見込みで、運転支援や車両制御、インフォティメントなど本格的な自動運転に向けた機能など、さまざまなサービス機能を持つ端末が搭載される見通しだ。
今回の調査は、トラック、バスなどの商用車およびフリート（レンタカー、タクシーなど）が対象。2020年の国内業務用車両/MaaS車両向けコネクテッドサービス市場規模（事業者売上高ベース）は129億7500万円と推計。2035年は943億6200万円に拡大すると予測する。将来的には、カーシェアリングなどのMaaSサービス事業者が保有するMaaS端末車両や、レベル以上の自動運転EVのMaaS車両が増加する見込みで、こうしたことが市場規模の拡大を後押しすると考える。
また、次世代モビリティは、現在、まだ市場形成が始まったばかりの勃興期であるが、2035年にかけて大きく普及すると予測。特にラストワンマイルでの客送・配送に用いられることが期待されている。自律搬送型ロボットや配送ロボット、電動ミニカー、超小型モビリティ、eバイク、電動キックボードなどさまざまな次世代モビリティが普及する見込みで、これらの車両には自動車向けよりも低価格なコネクテッド端末が搭載され、サービスが提供されるものと考えられる。
