JAFは2月7日、昨今のガソリン価格高騰を受けて、「当分の間税率の廃止」および「Tax on Taxの解消」を求める声明を発表した。
ガソリン価格の高騰が続く中、政府はトリガー条項の発動検討や価格高騰抑制のために石油元売り会社に補助金など対策を打ち出しているが、消費者が求めるような効果は現れていない。
JAFでは、自動車ユーザーの切実な声を収集し、「税制改正に関する要望書」として「当分の間税率の廃止」および「Tax on Taxの解消」を政府等に要望し続けてきた。今回の声明では、ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」の廃止と、ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」の解消を強く要望した。
