日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3月1日に発表した2月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比18.0％減の35万4668台となった。マイナスは昨年7月から8か月連続だ。
半導体の供給不足やオミクロン株の感染拡大による生産への影響が新車販売の低迷を長引かせている。2ケタの減少は昨年9月から6か月連続となった。総台数のうち登録車は18.6％減の21万3699台で、6か月連続のマイナスとなり、この間の落ち込みはいずれも2ケタだった。
日本の乗用車メーカーのブランド別では、新モデル効果のある三菱（18.3％増）、昨年の落ち込みが大きかったマツダ（11.0％増）のみがプラスを確保した。一方で減産影響が大きいSUBARU（スバル）は45.2％減と、1月（48.2％減）に続いてほぼ半減した。
昨年末までは比較的堅調だったトヨタ（レクサス含む）も、26.3％減の9万9116台と、年初からの減産拡大によって大幅な落ち込みになった。登録車に占めるシェアは46.4％と5割を割り込んでいる。トヨタの月次登録車シェアは『ヤリス』シリーズなどの好調で、2020年4月から今年1月まで連続して半数を超えていたが、減産で供給が追い付かず1年11か月ぶりに5割に届かなかった。
一方の軽自動車は17.0％減の14万0969台となり、9か月連続のマイナスになった。メーカー別では全社が前年実績割れとなっている。主力モデルの供給が停止状態にあった日産と三菱は、3割前後の大幅な落ち込みだった。
販売シェアはダイハツが31.8％で、昨年11月から4か月連続のトップを守ったものの、2位のスズキは28.1％と3割を割り込んだ。ほぼ前年並みの販売を確保した3位のホンダは21.2％と1月に続いて2割台に乗せている。
