大阪市の松井一郎市長は4月7日に開かれた定例会見で、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の地下駅99を、武力攻撃時の避難場所に指定したことを明らかにした。
近年はロシアによるウクライナへの侵攻、北朝鮮からの度重なる弾道ミサイルの挑発により、都市部における有事の避難施設がクローズアップされており、大阪市でも「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（いわゆる「国民保護法」）に基づき、地下部や堅牢な建築物等を避難施設に指定している。
しかし、既存の施設は市民への周知がじゅうぶんでないとして、大阪市はより認知度が高い地下鉄の駅を3月29日付けで避難施設に指定。これにより市内の避難施設は人口カバー率135%に達する607か所になったとしている。
この点について記者の質問に答えた松井市長は、市内の地下施設は基礎が堅牢であるとした上で「核兵器は無理だが、一定程度の破壊力を持ったミサイルなら命を守れる可能性が高くなるという判断をしている」と述べた。
また、避難施設の改修については、「どの程度まで改修すればよいのか判断に迷う」としたものの、追加で補強や整備を行なう考えを示した。
