大阪万博で空飛ぶクルマが実現する…電力会社のモビリティの取組みとは 関西電力 ｅモビリティ事業グループ 部長 道満正徳氏［インタビュー］

電力会社がモビリティ事業に参入するケースが最近増えている。なかでも関西電力はモビリティ関連ビジネスを精力的に展開していることで知られている。そこで今回は、関西電力 ソリューション本部 ｅモビリティ事業グループの道満正徳部長に、モビリティ事業に取り組む動機や具体的な取り組み、大阪万博に向けたプロジェクトの進捗について聞いた。

電力会社がモビリティに参画する理由

---：御社を筆頭に電力会社がモビリティに参入する事例が増えていますが、電力会社にはどのような動機があるのでしょうか。

道満：おそらくこれから大量のモビリティが電動化されていきます。その変化が想定より大きくなると、充電するための電気の量も大きくなります。急速充電器を大量に設置するだけでは充電に関する社会課題を解決することができません。電力会社は電力を制御する技術があるので、それを活かしてモビリティ事業を手掛けようとしています。

当社の事例としては、まず、法人の社有車や自治体の公用車等に対して、EVと充電器をセットでリースするサービスを提供しています。また、シェアリングサービスもオプションでご用意しており、平日はEVを社有車等として使用しながら、休日には社員の間でシェアをすることができます。それに加えてBCP*の一環としてEVから建物に電気を供給することができるパッケージをサービスとして提供しています。

* BCPとは：事業継続計画（Business Continuity Plan）。災害などの危機的状況下においても、業務を継続するための準備・計画。

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そのほか「EVバスパッケージサービス」があります。バス事業者はEV化に向けて取り組んでいます。特に関西は万博がありますので、電動化を進めたいと思っている事業者が多いのですが、巨大なバッテリーを充電する際にさまざまな問題が生じます。コストをどうするのか。必要な設備はどうするのか。充電の作業が面倒ではないか。メンテナンスをどうするのか。それらを解決するサービスを提供しています。

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---：EVバスは事業者が用意するんですか？

道満：お客様が「このＥＶメーカーが良い」ということであれば、そのメーカーを含めたパッケージを用意します。国内の充電規格の中心であるCHAdeMO仕様であれば、メーカーの縛りはまったくありません。関西電力が開発している急速充電器、エネルギーマネジメントのコントローラー、あとは充電設備や電源の工事をパッケージで販売しています。

充電する電力のエネルギーマネジメントについて、一般的なバスの事業所では、契約電力が50-60kW前後が多いですが、EVバスを充電するために50kW程度の急速充電器が必要となります。つまり、単純に急速充電器を導入してしまうと、契約電力が２倍になり、電気料金が大きく上昇してしまいます。

充電の際に、充電出力や時間を考慮なしにそのまま充電してしまうと契約電力ひいては電気料金の上昇が発生してしまいますので、EVバスが車庫にある時間帯、充電器の出力、既存の事業所の電力負荷、翌日の運行に必要な充電量など複数の要素を考慮した上で、電力供給を最適化し、イニシャルコストとランニングコストの要因につながる充電出力を調整して抑えていくという取り組みをしています。

また、営業所の既存の電力負荷に急速充電器の負荷が積み上がってしまうため、容量を超過する場合は電源設備をリニューアルしなければならず、大きなイニシャルコストになります。電源設備のイニシャルコストを抑制する観点からも充電のための電力供給を最適化する必要があります。関西電力はこの電力供給を最適化するためのエネルギーマネジメントシステムを充電器と一緒に販売し、ＥＶバス導入にかかる費用の低減をご提案しています

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EVバスの調達に関しても、国土交通省が「地域交通グリーン化事業」として補助金を出しており、車両・充電設備等の価格の3分の1を補助するのですが、この申請手続を関西電力がサポートしています。加えて、関西電力の子会社による工事までを含めたパッケージをリースで提供しています。

---：バス事業者がEVバスを導入する際の準備をセットで提供しているんですね。実際の導入事例はありますか。

道満：京阪バス、BYDジャパン、関西電力の3社で電気バスの導入に向けた協定を結んでいます。パッケージサービスを購入していただき、関西電力が充電状況を分析します。 小型のEVバスを4台導入しました。

---：これは路線バスとして利用するのでしょうか。

道満：はい、実際にお客様を乗せて走っています。そのほかにも、阪急バスは大阪大学の各キャンパス間の学内連絡バスを運行しており、大型のEVバス2台をそこに導入しました。関西電力はそのデータを分析してエネルギーと運行の最適化実証を行います。大阪大学の太田豊先生が最も効率の良い充電のアルゴリズムを研究しており、エネルギーマネジメントシステムにそのアルゴリズムを搭載して最適化実証を行うという三者による産学連携の実証実験を実施しています。

---：EVバスをVPPとしても利用するのでしょうか。

道満：はい。大学のキャンパスを繋ぐバスなので、週末や、春休み、夏休み、冬休みもございます。バス運行の許認可の関係で、休みの間にバスを他の路線に転用することができないので、大学が休講の間は定置用の蓄電池と見なしてVPPに利用します。バスの車載電池は300kWh程度です。

他の事例として、近鉄バス、その主な路線がある東大阪市、関西電力、この3社で連携協定を結びました。東大阪市のゼロカーボンの実現に向けて、関西電力と近鉄バスが協力します。第一弾として近鉄バスがEVバスを2台導入して東大阪市等で運行しています。

---：すでに複数の事例が実際に始まっているんですね。

ワイヤレス充電が実証段階へ

道満：次に、新しく取り組んでいる技術開発の話をさせていただきます。EVの走行中のワイヤレス充電システムの開発です。「EV走行中給電システムを活用した都市とモビリティのエネルギーに関する革新的な技術開発」がNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に採択されました。11月に始まったばかりです。

開発には2つの観点があり、ひとつは走行中の非接触給電です。道路にコイルを埋設し、自動車に搭載したコイルとの間で無線充電するものです。

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もうひとつは、都市とモビリティの統合型EMS（エネルギーマネジメントシステム）開発です。都市の中での電力需給の状況とEVの動態を見る。都市のどこに充電器を置くのが最も効率が良いのか。もし走行中給電であれば、昼間に移動しながら充電ができるわけです。そのようなシミュレーションをしています。

---：すでに複数の事例が実際に始まっているんですね。

道満：そのほかにも、モビリティとエネルギーを掛け合わせた新しいサービスをWILLERと関西電力で計画しています。WILLERは半径2kmで自由に乗り降りができるオンデマンドバスをサブスクリプションで、渋谷区、大阪市北区、京丹後市などで運営しています。「mobi（モビ）」というサービスです。

今のところ車両はハイエースやアルファードですが、それをEVにして自動運転化する計画があります。そこで関西電力は電動化のお役に立てるのではないかと考えています。将来完全自動運転となり、運転が無人化されたとしても、充電作業だけ人が行ってケーブルを挿すのは無駄です。ワイヤレスでの給電の技術を導入し、自動運転と自動給電の組み合わせを実現していきたいという目標です。

船の電動化が進んでいる

---：関西電力では船の電動化も進めていますね。

道満：はい。e5ラボ（イーファイブラボ）という電動船の専門会社があります。三菱商事、商船三井、旭タンカー、エクセノヤマミズが作った会社で、電動船の企画や自動航行のシステムを作っているベンチャー企業です。ここと一緒に電気船の普及に取り組んでいこうと考えています。

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そのほか、船と岸壁の間をワイヤレスで充電する双方向のワイヤレス充電システムを関連会社のダイヘンと共同開発しています。非接触の充電は海ではなおさら求められると思っています。普通の接触でプラグインすると塩害が発生します。揺れる桟橋の上で重いケーブルを使うのも危険です。ですがワイヤレスであれば、人の乗り降りや荷物の積み下ろしの間に充電が進みます。これを放電できるようにもしようと思っています。例えば陸の災害で道が寸断されていても、船ならば海で被災地へ行って電気を送ることができますので、そのような技術開発を進めています。

---：コイル式のものなのですか。

道満：はい、コイル式のものです。今は技術開発を始めたばかりで、まだ低出力ですが、今後出力を上げていこうと思っています。あとはどうしても波や潮の満ち引きで縦にも横にも揺れますので、揺れによりコイルの位置がずれた場合にも、充電効率が落ちないように開発を進めています。装置としては10kWの物ができていますが、先般、大阪の八軒家浜で実施した実証実験では3kWでやりとりをしました。

ほかにも、上組、旭タンカーと協力して、関西電力自身がEV船の導入に関わるという動きがあります。関西電力は相生バイオマス発電所という発電所を所有しているのですが、バイオマスの木質チップを神戸港から相生バイオマス発電所に運ぶ内航船の運航を委託しており、その内航船のうち1隻で電気推進船を導入することを決めました。バイオマス燃料を輸送する貨物船の電化は世界初とのことです。

今回の電気船は、モーターでプロペラを動かす電気推進船ですが、コストの関係で、バッテリーに加えて、小型発電機を補助として設置したハイブリッドシステムを搭載しています。バッテリーは440kWhです。現在建造中で2023年4月に運行を開始します。

---：船の電動化も事例が多いですね。

道満：そうですね。もうひとつ、NEDOの補助事業で水素燃料電池船が採択され、これを岩谷産業と共同で行っています。水素燃料電池とバッテリーのハイブリッド船です。水素を圧縮するための電力とバッテリーへの充電の電力をエネルギーマネジメントするシステムの開発と合わせて行なっています。万博の開催時には夢洲への来場客輸送の運航を岩谷産業と検討しています。

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---：水素燃料電池船は万博で運航するのですか。

道満：それを目指して開発をしています。水素燃料電池船の両脇にある白い船体の部分に水素を貯め、中央の客船に１００人ほど乗ることができます。これもまだ開発途中です。なんとか万博に間に合わせたいと思っています。

大阪は「水の都」と言っていますし、夢洲も島ですから、海路でお客様を輸送した方が面白いと思っています。未来社会の実験場という万博に、排気ガスのディーゼル船に揺られて行くというのは避けたいので、なんとか電気船を入れたいですね。

---：万博のメイン会場になる夢洲には、通常は電車で移動するのですか？

道満：今は電車は通っておらず、夢舞大橋あるいは夢咲トンネルから車かバスで行くしかありませんが、現在大阪メトロが地下鉄を造っており、万博のときには電車でも夢洲に行けるようになります。

---：そうすると、電車、EVバス、電動船で大阪の市街地から夢洲に行くことになりますね。

道満：そうです。電車の路線は大阪メトロしかありませんので、想定されている観光客を全て電車で輸送するのは不可能です。バスでも輸送を行います。そのバスが排気ガスを出していては格好悪いのでEVにしましょうということです。

空のモビリティは大阪万博で実現へ

道満：最後は空のモビリティです。いわゆる空飛ぶクルマと呼ばれるもので、これも、電動モビリティです。スカイドライブの機体への充電方式の開発に関西電力は取り組んでいます。万博で空飛ぶクルマが日本で初めて実装されると思います。

空飛ぶクルマの充電方式はおそらく2種類に集約されます。ひとつは電池交換方式です。1、2人乗りの空飛ぶクルマにはあまりバッテリーが載せられませんので、下りた都度バッテリーを交換する方式です。もうひとつは超急速充電です。4、5人乗りで翼がある飛行機のような形であれば、電池も大きいものを載せられるので、超急速充電という方式になるだろうと思います。

空飛ぶクルマの運行に関わる調査もしています。全日空、オリックス、ヘリコプターの会社のヒラタ学園と一緒に、空飛ぶクルマの航路となりそうなルートにヘリを飛ばして騒音の調査をしました。また、高層ビルの屋上にポートを設置した場合に、空飛ぶクルマの充電設備を置くとすれば、どのような課題があるのかという調査を関西電力が行いました。空飛ぶクルマは、万博を見据えて、3年以内に実用化されると想定されています

---：空飛ぶクルマは万博では何キロ飛ばす予定なのですか。

道満：まだわかりません。今の段階で大阪府の想定としては、遊覧と二地点間の移動とがありますが、どこに空港を置くのかは決まっていない状況です。

---：しかし万博で空飛ぶクルマを飛ばすことは決まっているんですね。

道満：はい。大阪府が示しているロードマップでは万博で実装する予定になっています。岸田総理も万博の談話で「空飛ぶクルマを導入する」とおっしゃっていましたし、万博の新しい技術の目玉になると思っています。

---：充電に関してはどのような課題があるのでしょうか。

道満：急速充電器で一気に高出力の電気が流れると、大きな熱が発生します。それをいかに冷やすかが課題ですし、バッテリー側がその大電流を受け止められるかどうかという問題もあります。休む時間を長くすると運航回数が減少して収入が減少しますので、やはり短時間で充電をすることになると思います。

大阪万博に向けてEVバス導入が進む

---：進行中のプロジェクトをいろいろお聞きしましたが、EV関連で今いちばん問い合わせの多いモビリティサービスは何でしょうか。

道満：EV・充放電器リースサービスと、EVバスパッケージサービスの二つです。RE100*やEV100*の宣言をしているお客様や脱炭素に先行して取り組まれる自治体や企業等を中心に「社有車等のEV化をしたい、どうしたらよいか」という問い合わせをいただいています。

また、万博の会場にディーゼル車で入ることは避けたいというのはバス会社もよくご理解されていまして、来場者の輸送にEVを活用したいと考えておられますので、「EVバスパッケージサービス」もかなり問い合わせをいただいている状況です。

*RE100：企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ。世界や日本の企業が参加している。
*EV100：企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指す国際イニシアチブ

---：関西でEVバスの導入事例が多いのは、そのような理由があったのですね。

道満：そうです。万博のバスの需要に対応しようと思うと、EVバスが優先されると思います。一方で、2025年の万博なので2024年に導入すれば良いのかといえば、それでは運用が難しくなりますので、バス会社はEVバスを早めに導入して運用ノウハウを作っているという状況です。

---：関西電力と同様の事業を手掛けている会社はありますか。

道満：EVバスパッケージサービスのような、パッケージでのサービス事例は関西エリアでは把握していませんが、弊社が知らないだけかもしれません。また、乗用車のEV導入であれば、手掛けている会社がすでに何社かあります。

---：EVバスの導入支援は、他社には難しいのですか。

道満：他社もできますが、簡単ではないと思います。急速充電器を入れると、エネルギーマネジメントが必要になります。単に充電器を置くだけでは、イニシャルコストやランニングコストが跳ね上がってしまうおそれがあるので、お客様に導入していただきにくいですし、台数が増えるとなおさらです。したがって、導入支援には、電力デマンドを上手に管理するシステムが必須だと思います。