1年前と比べて「物価が上がった」と回答した人の割合が、89%にのぼったという衝撃的な結果が、日本銀行が発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」で明らかになった。きょうの各紙にも「物価『上がった』89%、14年ぶり高水準」などの見出しで経済面に大きく報じている。
それによると、アンケートは日銀が3か月ごとに実施し、20歳以上の約4000人を対象に景況感や物価の実感について調査しており、6月は2193人が回答したという。その結果、現在の物価について、1年前に比べて「かなり上がった」（30.6％）と「少し上がった」（58.4％）の合計が約9割と、前回3月よりも7.8ポイントも上昇し、リーマン・ショックの影響もまだ広がっていなかった2008年9月（94,6％）以来、約14年ぶりの高い水準となったそうだ。
また、 先行きの物価上昇を見込む人も1年後で87.1％、5年後で79.8％に達し、当面は物価高が続くとの見方が大半を占めて、原材料高を背景に、家計の間で物価の高まりが強く意識されていることが浮き彫りになったとみられる。
こうしたなか、資源エネルギー庁が発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（7月4日時点、1リットルあたり）は、前週よりも1.3円安い173.6円となり、5週ぶりに値下がりとなった。政府はガソリンの平均価格を168円程度に抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給。6月30日～7月6日分は1リットルあたり38.4円の補助金を出し、36.2円の価格抑制効果があったという。
また、今週の7～13日は40.8円を支給するという。7月10日に投開票が行われる参院選の大きな争点にも各党が「物価高」への対策を打ち出している。が、消費税の減税を据え置くという強気の自民・公明の与党に対し、応急措置として痛みを和らげるための減税か廃止を主張する野党の公約を改めて比較しながら、一票を投じてみてはどうだろうか。
2022年7月7日付
●「県民割」全国拡大延期へ、政府、コロナ急増で、東京感染8341人 （読売・1面）
●「物価上がった」9割、日銀6月調査、景況感は改善（読売・8面）
●新車販売「N-BOX」首位、上半期、輸入車販売台数14%減、半導体不足が影響 （読売・9面）
●地域力、鈴鹿市、レーサー気分、コース体験、F1の町、ファン拡大図る（読売・24面）
●ルネサス半導体工場一時停止、落雷、自動車向け生産に影響も（朝日・9面）
●ガソリン173円台、5週ぶり値下げ（毎日・7面）
●夏ボーナス2割が減少、日生調査、額はコロナ前下回る （産経・11面）
●トヨタ・ホンダ中国販売増、6月日産などマイナス （産経・11面）
●KDDIに苦情9万件、復旧見通し、二転三転 （東京・7面）
●捜査車両に「エアタグ」愛知、無断取り付け位置把握か （東京・23面）
●全固体電池 トヨタ首位、特許数、早期実用化が課題（日経・1面）
●ボッシュ、40万人高度人材に、10年で2800億円、世界の社員再教育、ソフトが車の優劣左右（日経・14面）
●国内EV販売2.1倍、上期1万7000台、乗用車の1%に（日経・15面）
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