小田急電鉄（小田急）、西武鉄道（西武）、神戸電鉄は8月4日、「鉄道駅バリアフリー制度」を活用した運賃転嫁を国土交通省に届け出たと発表した。小田急と西武は2023年3月頃、神戸電鉄は同年4月1日に実施する予定。
小田急では2016年度から新宿駅（東京都新宿区）など1日あたり10万人以上の利用者がある8駅で優先的にホームドアの整備を行なっており、小田原線代々木八幡～梅ヶ丘間の各駅と登戸駅（川崎市多摩区）で整備を完了。2022年度には特急にも対応したホームドアを本厚木駅（神奈川県厚木市）に整備する計画。
小田急のバリアフリー整備計画。
さらに2032年度までには新宿～本厚木間全駅と江ノ島線中央林間・大和・藤沢の各駅を含む37駅107番線にホームドアを整備。車両とホームとの段差・隙間の縮小対策やエスカレーター、エレベーター、誘導案内などの設備更新と並行して、整備のペースを2021年度までの3.7番線/年から年7.7番線/年に加速したいとしている。
小田急のホームドア整備状況と今後の計画。西武でも小田急同様、1日あたり10万人以上の利用者がある6駅（池袋・練馬・西武新宿・高田馬場・所沢・国分寺）22番線に対してホームドアを整備してきたが、今後は10万人未満の駅も対象とし、2025年度までに6駅17番線、2026～2030年度に19駅45番線を整備するとしている。
西武鉄道所沢駅のホームドア。バリアフリー設備については列車運行情報案内を既存駅の増設を含めて2023～2030年度末に60駅に整備し、スロープによる段差解消や内方線付き点状ブロック、視覚障害者用設備の整備、ホームと列車との段差解消、車両へのフリースペース整備も進めるとしている。
西武のバリアフリー整備計画。総整備費は小田急が2033年度までに約627億円、西武が2030年度までに約550億円を見込んでおり、転嫁については、小田急、西武ともに現行の普通運賃に10円を加算。通勤用定期運賃については、1か月用に600円、3か月用に1710円、6か月用に3240円を加算するとしており、通学用には加算しない。また、小田急は子供用のIC運賃にも加算しない。
神戸電鉄ではホームドアの整備は行なわれず、バリアフリー整備のみが進められる。
2021年度末時点の神戸電鉄46駅のバリアフリー整備状況。総整備費は2030年度まで約20億円を見込んでおり、転嫁は2023～2030年度に神戸高速線を除く全線を対象に実施し、2031年以降も継続する予定としている。
転嫁額は8月3日に届け出ている阪急電鉄（阪急）と阪神電気鉄道（阪神）と同一で、普通運賃が10円、通勤定期運賃では1か月用が380円、3か月用が1080円または1090円、6か月用が2050円または2060円となる。通学用には加算しない。
