国土交通省は、「モーダルシフト等推進事業費補助金」で、無人フォークリフトの活用など計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付を決定したと発表した。
計画策定経費補助では、関東から東北の過疎地域まで陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によるトラック走行台数削減と、倉庫内の鋼材運搬に無人フォークリフトを導入する取り組みを支援する。
運行経費補助では、関西から関東までトラック輸送していた段ボール原紙と、関東から関西までトラック輸送していた飲料製品を支援する。取り組みでは、荷主と輸送事業者が連携して31フィート鉄道コンテナ利用による異業種ラウンド輸送による往復鉄道モーダルシフトを実現し、労働力不足解消とCO2排出量の削減を図る。
国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷低減を図るため、トラック輸送から鉄道・海運へのモーダルシフトや幹線輸送網の集約化などの取組を進めている。
総合効率化計画の策定やモーダルシフトを支援する補助事業を募集し、合計18件について、事業者の認定と交付を決定した。今回、物流デジタルトランスフォーメーションを推進するため、省人化・自動化につながる機器への上乗せ支援や。機器導入計画案件の支援を決めた。18件合計の交付金は約3690万円。
