東京商工リサーチは8月23日、2021年度の上場3795社の女性役員比率が9.0％で、前年度の7.4％から1.6ポイント上昇したと発表した。
3795社の役員総数は3万9601人で、前年度の3万9144人から457人、1.1％増えた。このうち、女性役員数は3575人で、前年度比21.8％増と、初めて3000人台に乗せた。
上場3795社のうち、女性役員ゼロは1443社で、全体の38.0％だった。前年度から7.7ポイント低下した。前年度、女性役員数がゼロだった1693社のうち、2021年度に女性役員を登用した上場企業は311社だった。一方で、前年度は女性役員がいたが、2021年度に女性役員がゼロになったのは21社だった。
産業別は、女性役員比率は4年連続で10産業すべて前年度を上回った。最高が小売業の11.4％で、最低は建設業の7.6％だった。製造業は8.5％で、前年度から1.6ポイントアップした。
女性役員比率が最高の上場企業は、無線通信・応用機器メーカーのユニデンホールディングスの60.0％。役員5人のうち、社外取締役に女性役員3人を登用し、前年度から50.0ポイント上昇した。女性役員比率50.0％以上は7社で、前年度から2社増えた。
東京商工リサーチでは、「上場企業の女性役員数は増えたものの、社外取締役への登用が多いのが特徴。社内外を問わず就任後の貢献度など、役員の機能チェックが問われる」としている。
