トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEV（BEV）の供給に向け、日米での車載用電池生産に最大7300億円（約56億ドル）を投資し、最大40GWhの生産能力増強を目指すと発表した。
車載用電池の生産開始は2024～2026年を予定。トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築することで、さらなる競争力の強化を目指すとともに、電池生産に従事する人材の育成やモノものづくりの伝承にも投資をしていく。
今回の投資は、あらゆる国と地域の様々な顧客ニーズにマルチパワートレーンで柔軟に対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために実施するもの。投資金額の内訳は、日本がプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国ではトヨタ バッテリー マニュファクチャリング ノースカロライナに約3250億円（約25億ドル）。
トヨタでは今後もパートナー企業からの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に、引き続き取り組んでいく。
