国土交通省は、BRT（バス高速輸送システム）推進に向けて、地方自治体がBRT導入を検討する際の知見やノウハウ、留意点をまとめた「道路空間を活用した地域公共交通（BRT）等の導入に関するガイドライン」を策定し、9月7日に発表した。
ガイドラインでは、まちづくりと一体となった公共交通の確保による、持続可能な地域社会の形成や、都市や移動全体の低炭素化が可能であるBRT導入について特に着目、地方自治体や関係機関を対象に、既存の導入事例をもとにとりまとめた。
ガイドラインではBRTが鉄道、路線バスの中間的な輸送モードに分類され、道路を走行するため、ルート設定の自由度が比較的高いことなどを紹介。日本では、速達性、定時性、輸送力の確保などを目的に全国各地でBRTが導入されており、2022年4月現在、28カ所で運行されている。国内事例を導入の背景や輸送の特性から4グループに分類、グループ毎に走行空間や車両などの特徴を整理した。
地方自治体がBRTを導入するにあたって、推進体制の構築から管理運営までの各段階における留意点を、国内事例の各種計画への位置付け、事業スキームの検討などを参考に整理した。BRTの利便性向上の観点から、鉄道や路線バス、自転車など、複数の交通モードと効果的に接続する集約型公共交通ターミナルやモビリティハブを整備する際の留意点も整理して示した。
地域公共交通の見直しにおける検討着手から管理運営までの各段階における国の主な支援制度を整理して紹介している。
今後も事例や知見の蓄積を踏まえ、ガイドラインを適時見直す予定。
