ホンダは9月13日、二輪事業の取り組みに関する会見を実施。2025年までにグローバルで10モデル以上の電動車を投入すると発表した。
ホンダは2040年代にすべての二輪製品でのカーボンニュートラルを実現することを目指し、ICE（内燃機関）の進化にも継続的に取り組みながら、今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させる。
ICEについては、ガソリンやエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発に取り組んでいる。フレックスフューエル（E100・エタノール比率100％）対応モデルを既に販売しているブラジルに加えて、インドでも2023年以降にまずフレックスフューエル（E20・エタノール比率20％）対応モデル、続く2025年にフレックスフューエル（E100）対応モデルの発売を予定している。
電動化については、2025年までに、コミューターとファンモデルをあわせて合計10モデル以上投入することで、今後5年以内に年間100万台、2030年には販売構成比の約15％にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目指す。
コミューターEVについては、ビジネス用電動二輪車『ホンダe：ビジネスバイク』シリーズがすでに日本やベトナムの郵便事業社で活用されている。さらに、タイの郵便事業社との共同実証を開始し、同国で『ベンリィe：』の生産・販売開始を予定するなど、ビジネス用電動二輪車の海外展開を加速している。またパーソナルユースにおいても、2024年から2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定だ。
電動二輪車の世界市場の9割以上を占めるコミューターEM（電動モペット）・EB（電動自転車）については、よりコンパクトでリーズナブルなモデルを、今年から2024年の間に、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定だ。さらに現在開発を進めているファンEV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入予定。また、次世代につなげるキッズ向けモデルも投入する。
ホンダは電動二輪車の利用をよりスムーズかつスマートなものとするため、バッテリーシェアリングの拡大やバッテリーの規格共通化に向けた取り組みを進めていく。インドネシアではモバイルパワーパックとその搭載車を活用したバッテリーシェアリングの運営を行う合弁会社を設立。現在はバリ島でバッテリーシェアリングサービス事業を展開している。インドでは電動三輪タクシー（リキシャ）向けバッテリーシェアリングサービス事業を今年中に開始予定。日本では、今年4月にENEOSホールディングスと、国内の二輪メーカー4社にて、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのためのインフラ整備を目的とするGachaco（ガチャコ）を設立。今秋には二輪車向けバッテリーシェアリングサービスを開始する予定だ。
さらに、ソフトウェアとの親和性の高さを生かし、電動車の付加価値を高めていく。ソフトウェア開発には、子会社であるドライブモード社と共同で取り組み、電動二輪車におけるコネクテッド領域を強化。航続可能距離を踏まえた最適ルートや、充電スポットの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援など、移動時間の質を持続的に豊かにするUX（ユーザーエクスペリエンス）を、2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供していく計画だ。
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