パーク24は1月26日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の贈収賄事件に関する社内調査委員会による調査の結果、同社役職員の贈賄への関与は認められないとの報告を受けたと発表した。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会元理事が複数のスポンサー企業の選定に仲介、スポンサーや大手広告業者から資金を受け取ったという贈収賄の疑いで、複数の関係者が逮捕されている。
同社は、逮捕者はでていないものの、大会のオフィシャルサポーター企業の1社であったことなどから、2022年9月7日に東京地検特捜部による捜索差押を受けた。
このため、社外・独立の取締役を中心とする社内調査委員会を発足し、外部弁護士のアドバイスを受け、大会に関する贈賄への同社役職員の関与の有無など、事実関係について調査を進めてきた。社内調査委員会から、同社役職員の贈賄への関与は認められないとの報告を受けた。
調査委員会が会計・取引データを確認したところ、スポンサー協賛金や関連イベントの協賛金は、契約上の根拠に基づき適切な社内手続を経て支出されたもので、贈賄の性質のある支出はないことを確認した。今回、贈収賄への関与の疑いが生じている大会関係者に対する不正な支払いは確認されなかった。
また、関係者に対するインタビューによれば、同社のスポンサー就任にかかる交渉過程で、同社から大会関係者に対する不正な取次ぎの依頼の事実は確認されなかったとしている。加えて、同社に関しては、スポ ンサー料の減額など、贈賄に関与したとされる他社で報じられているような便宜供与も受けていなかったという。
