国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、地域公共交通を再構築（リ・デザイン）するための具体策について中間とりまとめを策定したと発表した。
交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、2022年10月から3回開催し、地域公共交通活性化再生法の計画制度をはじめ、今後の地域公共交通政策のあり方について審議してきた。
中間まとめによると、利用者の利便性向上や事業者の採算性向上のため、 電気自動車（EV）や自動運転といった新技術を活用することで付加価値を向上することを提言している。
バス・タクシー事業者による遠隔点呼の対象拡大、運行管理業務の一元化の検討など、ICTを活用した運行管理の効率化の推進や、乗合バスやタクシーにおけるEV車両の導入を促進するとしている。バスサービスでは、自動運転の活用を通じた持続可能な地域のモビリティ確保に関する実証事業を支援するとしている。
また、これまでの交通政策をさらに強化・推進していくため、地域における協議会や計画の実効性を強化する必要性を強調。交通ネットワークの維持・改善には、交通サービスの利便性が低いなどの理由で顕在化していない移動需要の掘り起こしや新規需要の創出、交通を地域経営の一環として捉える視点が重要と指摘している。
さらに、地域住民が、それぞれの地域の様々な課題を認識し、主体的に交通のあり方を考えることが重要。その際、地域公共交通を「共創」で「リ・デザイン」し、対症療法だけでない体質改善を進め、利便性・持続可能性・生産性の高い交通サービスを構築することが必要としている。
これらによって、地方での暮らしに対する不安解消や、魅力あふれる地域づくりを実現し、デジタル田園都市国家構想の実現にも寄与する。加えて高齢化や人口減少などの地域課題の解決にも寄与するとしている。
部会は今後、今夏の最終とりまとめに向けて議論していく予定。
