トラック運転手の労働時間制限などで人手を確保できない物流業界のいわゆる「2024年問題」が、少なからず解消されるのであれば、前向きにとらえて進めればいい。政府が2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置するという。
きょうの日経が1面トップで報じているが、主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整えるという。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しするそうだ。
◆導入しやすい区間
日経によると、自動運転車用のレーンを設置する計画が浮上したいる新東名は、駿河湾沼津と浜松の両サービスエリア間の100km以上で、3車線で直線に近い道が長く続くため、渋滞も少なく導入しやすいと判断。自動運転の専用か優先かは今後詰めるという。
また、等間隔に置いたセンサーやカメラなどで路面や車両の状況をリアルタイムで把握し、落下物や障害物があれば検知して後続車も含め安全に減速・回避させるなど、地図や3次元空間のデータベースと組み合わせて安全に走れるように整えるという。
◆運転手が走行中に休憩
自動運転の普及は物流の「2024年問題」への対策の一つとされる。日経は「高速レーンで安全な自動運転が実現すれば運転手が走行中に休憩を取れるようになるほか、労働時間の規制を守りつつ、輸送効率を落とさずにすむようになる可能性がある」とも伝えている。
その輸送効率を落とさずということで考えると、何も高度な技術や開発コストが膨大な「自動運転」にこだわらずに、既存の高速道を一定の時間内をトラック専用レーンに切り替えて一般車の通行を制限するだけでも渋滞解消につながると思う。不評だったあの東京五輪開催時の首都高の料金「1000円上乗せ」よりも自動車ユーザーには理解が得られるだろう。
2023年3月31日付
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