川崎市は、電気自動車（EV）の普及促進を図るため、マンションなどの共同住宅に設置されるEV用充電器の設置費用の一部を補助する制度を創設し、4月11日に申し込み受付を開始した。
川崎市内は住居の約7割がマンションなどの共同住宅で占めている。共同住宅の居住者が安心してEVを導入できる環境を整えるため、2023年度に新たに「川崎市EV用充電インフラ補助金」を創設した。
補助金制度では共同住宅に設置されるEV用充電設備の導入費用の一部を補助する。補助率は国による補助金を除いた額の4分の3で、1基当たりの上限額は普通充電設備と充電用コンセントスタンドが23万円、充電用コンセントが12万円。
対象は、経済産業省の補助金交付決定を受けたか、受ける予定の共同住宅の管理組合や所有者、リース会社のほか、カーシェアリング事業者。
