大型連休も終わり、きょうから職場などに回帰する人も多くみられるようだが、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行するという。
きょうの各紙も「新型コロナ5類へ移行、感染対策個人の判断に」などと、1面などにも大きく報じているが、厚生労働省の発表によると、移行前の5月7日の新規感染者が全国で1万4436人も確認されており、感染が再び拡大したりしないかも懸念されている。
こうした中、感染防止対策のためのマスク着用も「個人の判断」とされているが、産経などによると、鉄道関係ではJR東日本やJR東海が、乗務員など接客業務の担当者のみマスクを着用していたのが、全社員が個人の判断となるほか、駅の改札や切符販売の窓口に設置しているアクリル板やビニールカーテンも撤去するという。
さらに、日本航空は中国に向かう便に限り、相手国当局の方針で機内では乗客も客室乗務員もマスク着用を求められるほか、客室乗務員はサービス時のビニール手袋着用も引き続き必須となるようだ。
一方、新型コロナの流行で、職場では働き方なども大きな変革を迫られたが、自宅で仕事をするテレワークを実施した企業は、東京商工リサーチの調査によると、1回目の緊急事態宣言（20年4～5月）を挟んで、17％から56％に急増したそうだ。
きょうの毎日が社会面で取り上げているが、この時、テレワークをした人の8割が、ウェブ会議を利用。ウェブ会議関連の国内市場規模は19年度の111億円から20年度は257億円に倍増したという。
ただ、ワクチン接種が進み、政府が外出の自粛要請を緩和すると、風向きが一変。東京商工リサーチの22年8月の調査では、回答した企業の33％がテレワークを実施し、24％がやめている。
テレワークについては、専門家は「通勤時間の長い大都市圏ではテレワークのメリットが大きく、ある程度定着するだろう」と分析。一方で生産性が下がると考えて、社員に出社を求める企業もあると指摘。「テレワークを続けるには、生産性を維持できるかが鍵となる」とも伝えている。
思えば、ホンダが、業界に先駆けて、1年前の大型連休明けにテレワークを撤廃し、「原則“強制出社”」を命じたことから話題になった。あれから1年が経過し、生産性がどこまで高まったのか……。
2023年5月8日付
●コロナ5類移行、医療費自己負担に、全数把握終了（読売・1面）
●港区が「子育て送迎ルート」幼稚園・保育園に通じる道路に明示（朝日・17面）
●広がるテレワーク出社回帰も、変化した働き方・生活（毎日・21面）
●「プラレール」のスタンプラリー開催、JR東・28日まで、抽選で限定品ゲットも（東京・15面）
●タクシー向けに水素拠点、仏ガス大手が神戸で、国内初、海外ノウハウで商用車向け強化（日経・7面）
●GW最終日Uターンラッシュ、成田も帰国ピーク（日経・27面）
