東京海上日動とプレミア・エイドは「自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービス」の提供を、さらに東京海上ディーアールを加えた3社は、「自動運転導入・運行支援パッケージ“Hawk SafEye（ホークセーフアイ）”」の提供を、それぞれ開始する。3社が6月14日に発表した。
政府は限定エリアにおける無人自動運転移動サービスの実装を2025年までに全国50か所以上に拡大する目標を掲げており、2023年4月からは自動運転レベル4の公道走行が可能となった。公道走行にあたり、自動運転事業者には車両内もしくは遠隔で自動運転車の監視にあたる「特定自動運行主任者」の配置が義務付けられている。また、自動運転車を用いた運送事業について、遠隔監視等の一部業務の外部委託を可能とする方向性も示されている。
自動運転向け遠隔監視・インシデント対応サービスでは、東京都千代田区神田に「自動運転向け遠隔監視センター」を開設した。各種問合せコールセンターを設置。自動運転車の走行状況・乗車方法・トラブルなどの相談に幅広く対応する。また、自動運転車等の走行・運行状態を遠隔監視。事故やトラブルを未然に防止するとともに、トラブル等が生じた際にはオペレーターから乗客への呼びかけを行う。
