EV充電インフラを整備、経産省がロードマップを策定へ…2030年までに15万基

経済産業省は6月23日、国内に電気自動車（EV）の普及を促進するため「充電インフラ整備促進に向けた検討会」を設立し、1回目の会合を開催した。

政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器設置を進めていくことにしている。充電インフラについては、2030年までに公共用急速充電器3万基を含む充電インフラを15万基設置とする目標を掲げている。